異文化間コミュニケーションの必要性プレゼンテーションこそ最強スキル

外国人労働者

先日、ある行政書士さんから貴重なお話を

伺ってきました。

 

入国管理局に関する分野を専門とされています。

 

社長さんたちと会う機会が多く、外国人雇用

に関わる話が最近急増しているとのこと。

 

技能実習と今年から増えた特定技能で外国人

が日本で働く機会が増えましたからね。

 

背景には加速する少子高齢化による人手不足

があります。

 

そしてこの傾向はどんどん深刻になります。

 

私（40代後半）の同世代は年間193万人

生まれていた赤ちゃんが、今年の出生数は

90万人を下回ると予想されています。

 

余程のことがない限り、この数字はどんどん

減っていきます。

 

外国人の手助けを借りなければ国を支えられ

ないのですね。

 

技能実習と特定技能で来日するのはほとんど

がアジアの人たちです。

 

困っている社長さんたち

でも、実は日本は受け入れる体制が整って

いないというお話でした。

 

そしてその話がアジアで広がっており、日本

よりも台湾や韓国が人気があるそうです。

 

日本は言葉があまりに違うために、働こうと

思っても言葉の面で苦労します。

 

加えて採用の際には高い言語能力を求めます。

 

高いハードルであるのに加えて、採用では

ペラペラの日本語を求めます。

 

笑っちゃいますよ、まったく。

 

雇う側は外国語は一切できないくせに。

 

また、社長は外国人を雇いたくても社員から

反対されるケースがよくあるそうです。

 

と言うのも、一緒に働くと「もしかしたら

問題が出てくるかもしれない」という不安が

あるらしいのです。

 

異文化間コミュニケーションの出番

コミュニケーション学には異文化間コミュニ

ケーションという学問領域があります。

 

単に実践による「異文化とのふれあい」と

いうレベルではありませんで、世界各国で得

られたデータの分析に基づく学術的説明が

たくさんある分野で、文化がどうコミュニ

ケーションに影響するかを学べます。

 

実は異文化間コミュニケーションでは先述の

「不安」は珍しいことではありません。

 

人間は不確実なものには快く思えませんで、

その不確実レベルを下げようとします。

 

不確実性減少理論(Uncertainty Reduction

Theory)と言いまして、そこには自己開示の

重要性が求められています。

 

大雑把に言えば、相手の自己開示を促すため

に自分の自己開示が大切ですよ、ということ

です。

 

そして不安を減少させるのです。

 

でも「日本に来るんだったら日本語くらい

喋ろ」と言わんばかりの態度では互いの

自己開示は生まれません。

 

社長だけでなく社員も外国人を受け入れる

姿勢を見せないといけないのです。

 

で、CSAは何もしないのか？と思われて

いる読者の皆さん。

 

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待っててくださいね！

 

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